タックスヘイブンを活用した富裕層の節税術【永遠旅行者PTを目指すシリーズ】

スポンサーリンク

富裕層の節税術｜永遠旅行者PTを目指すシリーズ第６弾

どうも防災王の吉武穂高です。

今回は「永遠旅行者PTを目指すシリーズ第６弾」というわけで、実際に「富裕層が実行している節税術」についてご紹介します。

前回の記事で「タックスヘイブン」についてお話ししましたが、実際に富裕層が活用する場合は、何千万〜何億という資産を、タックスヘイブンの国や地域に法人を設立して所得税を減らすケースが一般的です。

具体的な方法として、

まずは、「タックスヘイブン」の国や地域に、プライベートバンクやペーパーカンパニーを設立する。

そして、設立したペーパーカンパニーに自己資金を振り込みます。

その目的は、「投資」や「貸付け」とします。

しかし、１００万円以上の海外送金を行う場合は、その金融機関から税務署に報告が行くようになっています。

そのため、資金の流れを日本に対して、隠すことはできません。

場合によっては、税務署から資金の目的や出所を聞かれる場合もあります。

しかし、現時点ではただお金を海外に移しているだけなので、所得も発生していなためきにする必要はありません。

しかし、そのペーパーカンパニーを通じて、「投資」や「商売」を行って利益が出ても、「タックスヘイブン」の国なので、「法人税」がかからない。もしくは限りなく税率が低い状態です。

日本人の富裕層は、そのペーパーカンパニーからの配当を受けたらなければ、国内でも所得は発生したことにはなりません。

そのため、タックスヘイブンのペーパーカンパニーで持っている資金を使う場合には、「クレジットカード」や「デビットカード」を使う場合がほとんどになります。

ペーパーカンパニーの会社名義で、法人用のクレジットカードを作ります。

クレジットカードはVISAやMASTERカードなら世界中で使用できます。

さらに海外に「銀行口座」を作ります。

そうして「クレジットカード」の引き落とし先を「海外の銀行」に指定します。

そうすることで表向きは、日本で所得が発生することなく、海外で資産を増やしながら、税金がかかることなく、お金が自由に使えるようになるというわけなのです。

まあ調べてみると意外なほど、シンプルにできていますね。

注意点｜タックスヘイブン対策税制

当然、上記のようなペーパーカンパニーによる「租税回避行為」を防ぐために、国もある程度の対策はしてきます。

それが「タックスヘイブン対策税制」という法律です。

この法律では、主に２つの条件を満たす企業が、納税の対象になります。

１：外国企業の株式の５０%以上を日本人や日本企業が持っていること

２：企業が在籍する国の法人税が２０%以下であること。

になります。

１と２の条件に当てはまる企業に対して、日本の税務署では、

「日本人やその企業の利益である！」

とみなしてしまいます。つまり普通に「所得税」や「法人税」が適用されてしまうのです。

そのため、「タックスヘイブン」を活用して「合法的」に節税するためには、こうした法令に対して「当てはまらない」ような対策をする必要があります。

そのための方法は

１：ペーパーカンパニーの株式を５０%以内に抑えること

➡︎すなわち、海外の友人などに対して、互いに出資しあってペーパーカンパニーを設立して、うまく株式を分配することです。

２：法人税率が２０%以上の国でペーパーカンパニーを設立すること。

➡︎日本の法人税が約３０%になりますので、その間を狙った法人税率の国で法人を設立すれば、その差額分だけ節税をすることができます。

３：家族や親族以外の１１人以上で株式を分配して、全員が１０%未満の株主になること。

➡︎株式保有率が１０%以下であれば、課税対象から外れますので、納税の義務はなくなります。

まあ方法を幾つもあげましたが、たとえ「合法」であっても簡単に行うことはできないですよね。

１と３に関しては、たとえ仕事仲間であっても他人が絡みますので、「節税」自体はうまくいっても下手したら別のトラブルでお金を失いかねません。

２に関しては、確かに節税できても、日本の法人税約３０%と２０%以上の間の節税対策にしかなりませんので、そこまで時間と手間をかけて、海外のペーパーカンパニー設立を目指す価値があるのか？といったところになるでしょう。

ノミニー制度

しかし、上記であげた以外にも、「ノミニー制度」というものがあり、株主や取締役なんかでも、ペーパーカンパニーの会社謄本には自分の名前を出さずに法人設立ができる制度があります。

代表的な国は「香港」です。

表向きには、自分の名前は出てこないため、先の「タックスヘイブン対策税制」の対象にはなりません。

まあ、実質的な法人の所有者が日本人・日本法人とばれてしまえば、当然税務署から突っ込まれることになり、「納税」する必要が出てきます。

まあかなりグレーな方法ですね。（というかブッラクかな(⌒-⌒; )）

まとめ

富裕層の節税術は一筋縄ではいかないということです。

富裕層はそこら辺をうまくやる独特のルートや仲間がいるのでしょうが、そこまで流石に今の私ではわかりません(⌒-⌒; )

まあこんな知識でもないよりはあったほうが、いずれ役に立つときがくるかもしれませんね。

スポンサーリンク

経済的自由を得るためには学び変化し続けることが重要です。

➡︎マル秘資産形成術「７年以内に最低１億円の個人資産を作る。」

➡︎コンテンツマーケティング６４の法則　（このブログもコンテンツはとても意識してます。）

➡︎大富豪の仕事術 ７００億円を生み出すスーパー起業家の秘密